国際税務にまつわる トピックを多く扱っています

国が変われば、言葉だけではなく、商習慣も変わってきます。当社の代表自身が外国籍であるため、外国人（中国本土、香港、台湾、シンガポール、ベトナム等）経営者からの問い合わせが多く、国際税務に関する事例をたくさん取り扱っています。海外取引のある日本の中小企業からの相談も増えています。

税務リスクの未然防止に努めています

日本は、申告納税制度を採用しているため、税務リスクの顕在化が比較的に遅く、その対応も後手に回る可能性が高いと考えています。当社は、税務リスクを事前に防止できるよう、税務調査の現場を長年経験された元税務署長金子明弘先生を顧問として迎えております。 金子先生は、40年にわたり、調査という立場から租税の現場を俯瞰してきました。外国籍の税理士にない貴重な知恵です。力を合わせて、お客様を支えていきたいと思っています。